日仏政治学会の会員のみなさま
日本政府の「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（2024年２月16日、統合イノベーション戦略推進会議決定）において、学術論文等の公開に関して次のことが定められました。すなわち、2025年度以降の公募で採択された競争的研究費の受給者（例：2025年度に応募し、2026年度の科研費に採択された方）は、当該競争的研究費による学術論文及び根拠データを学術雑誌へ掲載した後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤にも掲載する（オープンアクセス化する）ことが義務づけられます。
ここで想定される即時オープンアクセスの対象は、「電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）及び根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）」とされ、これに該当しないものについては、競争的研究費の実績報告書等に「即時オープンアクセスの実施が困難な理由」を記載する必要があります。また、即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合には、速やかに当該学術論文等をオープンアクセス化する必要があります。
冊子体で発行される『日仏政治研究』（以下、本誌と表記）の掲載論文は、ここで言う「即時オープンアクセスの対象」とはならないものの、全くオープンアクセス化の見込みがない訳ではなく、本誌第19号（2025年3月公刊予定）以降の号に掲載された論文等につきましては、各号の発行から1年以上経過したものを順次J-STAGEで公開することになっています（「編集規程」の14を参照）。そのため、実績報告書等に本誌掲載論文を記載する際には、即時オープンアクセスが困難な理由を「出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴ期間の規定が存在」としていただくことになります。本誌の場合、掲載論文は発行から１年後にJ-STAGEで公開されますので、オープンアクセスになるまでの期間を意味する「エンバーゴ期間」は1年間となりますが、J-STAGEでの公開作業は学会事務局がおこないますので、投稿者自身による追加での対応は不要です。
【理事会決定】2024年9月28日
【参考】編集規程（2023年12月1日理事会決定）